建てたくない土地を活かす
/手放したい土地を売る

土地を何かに使いたいが、初期費用をかけるつもりはない、使い道がないまま固定資産税を払い続けるより、処分していくらかでも手に入るならそうしたい、
このような場合、弊社では貸す・売却するなど建築を伴わない活用(売却も広義では活用手段の一つ)のお手伝いもいたします。

資金負担なしで土地を活かす

土地を活用したいが持ち出しはしたくない、という場合は、第三者に貸す方法があります。暫定的にコインパーキング事業者に貸すことが代表例ですが、「事業用定期借地契約」で事業者に貸し、事業者自らが建物を建てて事業を行う手段があります。借地借家法の適用を受け、借地期間は10年以上50年未満、契約期間が終了すると土地は更地で戻ります。その間、土地所有者は「地代」を受け取ります。地代の額は固定資産税の数倍を目安とされているため、建物を貸す「賃料」と比べるとわずかですが、借り手が見つかれば、土地を手放すことなく、長年にわたり地代収入がはいるため、固定資産税が負担となることはない、と言えます。その間、自ら土地を使うことはできなくなりますが、建物と異なり維持管理・修繕などのランニングコストが不要なことからも、ローリスクローリターンの活用と言えるでしょう。

ただ、事業者は、土地所有者が建てた建物を借り上げるケースのほうが圧倒的に多いため、長年地代を払い、自ら建築費を負担してまで事業を行いたい立地かどうか、が事業者側の判断材料となり、成約に至る確率は決して高くないでしょう。

なお、コインパーキングに使うなど建物所有目的でない場合は、借地借家法の適用を受けないため、賃貸借の条件は当事者間で任意に決めることができます。トレーラーハウスで事業を行う事業者に土地を貸す場合も同様です。

使いみちのない土地を手放す

土地を活かすのでなく、処分したい場合、購入希望者が現れ売却できれば、現金化ができ、以後維持費や管理の負担が不要となります。しかし手放してしまえば、二度と同じものを手にいれることはできないと言えます。

売却の意思が固まれば、不動産業者に依頼し、一般的な流通経路に乗せて売却活動を行うことになりますが、使いみちがない土地は、相続したまま放置しているとか、かつて現地を見ないで買ったというケースなどで、活用が難しい土地であることが多く、価格をひたすら下げても買手が見つからない場合があります。

それでもどうしても手放したい場合は、可能性として次のような方法が考えられます。

  • ニッチな不動産を扱う専門業者にマッチングを依頼する
  • 隣地所有者に譲渡する (引き取ってもらう)
  • 隣接地の状況によっては、まとめて第三者に譲渡する
  • 近隣の土地所有者に譲渡する (贈与する)
  • 地元に寄付する

現実的には簡単ではありませんが、弊社では、このような可能性を少しでも具現化できるよう、お手伝いをいたします。