建物が建てられない土地を活かす

市街化調整区域は都市計画法において市街化を抑制する区域と定められているため、区域内の土地は、農林漁業用建物、社会福祉施設など公益上必要な建物、周辺住居者の日常生活に必要な建物など、特別に建築できる建物を除き原則建物が建てられません。それゆえ、極端に利用価値が下がるため、資材置き場、駐車場、場所によっては太陽光発電などに使うしかないのが現状です。市街化調整区域には農地も多く、その場合は農地法により、そもそも建物が建てられないケースもあります。

トレーラーハウスの活用

トレーラーハウスの活用

「車両」であるトレーラーハウスは建築基準法の適用を受けない(建築物にあたらない)ため、設置することで、土地の活用方法は無限に広がります。建築基準法上の接道義務を満たしていない場合でも、「車両」の搬入ができる場合はトレーラーハウスを設置して、活用を検討することが可能です。また、物納予定地や納税のために売却予定で更地にしている土地など、建築はできないが一定期間活用したい場合にも、移動可能なトレーラーハウスは利用価値を発揮します。

弊社では自社で木造トレーラーハウスを製作しますので、トレーラーハウスを使った提案も得意としています。

市街化調整区域の土地

市街化調整区域の土地

都市計画法29条、34条の適用で建物が建てられる可能性を探った上で、どうしても当てはまらない場合には、建物を建てない活用を検討するしかありません。
自然豊かな立地をあえて活かして、ソロキャンプ、テレワーク基地、趣味の隠れ家など、トレーラーハウスを設置して活用することが可能です。
木造トレーラーハウスの木の外観が自然に溶け込みます。

市街化調整区域の土地

生産緑地

生産緑地

生産緑地法改正により、生産緑地の解除をしなくても、生産緑地内で生産された農産物を使った商品の加工や販売所・レストランを敷地の一部で建築できるようになりましたが、簡便に取り扱えるトレーラーハウスであれば、移動も撤去もでき、建築より費用をかけずに活用ができます。
木造ならではの外観が農地になじみます。

生産緑地

建築基準法上の道路に面していない土地

建物の建築には、敷地が原則「建築基準法上の道路」に2メートル以上接している必要があります。したがって、土地が面している道路が建築基準法上の道路でない場合建築はできませんが、トレーラーハウスであれば、物理的にけん引できる幅員があれば、設置可能です。

建ぺい率一杯使った土地の空地

既存建築物の建築に敷地の指定建ぺい率を目一杯使っている場合、 (建築確認不要な10㎡以下を除き) 増築、工作物の建築はできません。建ぺい率が低い地域で、空地を余らせている場合、「車両」であるトレーラーハウスを設置して「離れ」のように使うことも、「趣味のスペース」にすることも可能です。