権利的な問題がある土地
/所有者の諸事情がある土地を活かす

物理的には建築に問題がなくても、権利関係に問題があって、建築できない、売れない土地も多く存在します。
例えば、

  • 境界未確定、樹木・塀等の越境、近隣の建設反対など隣地とのトラブル
  • 遺産分割協議が整わず、権利が確定しないなど相続人間のトラブル
  • 建て替え、譲渡の承諾がもらえないなど地主、借地人間のトラブルを抱えた土地、
  • 相続税対策 (物納・売却予定の土地) で建物を建てられない事情がある土地 など

私たちは弁護士・税理士など各専門家と連携し、根気強く問題解決からお手伝いします。建築をする場合は、工事以外にかかる費用を考慮し全体コストを抑えられるよう、木造中心に提案します。

借地人が所在不明の底地

地代未払いのまま借地人が行方不明となり、放置された建物が老朽化し危険な状態であったので、借地人を捜索するとともに建物の抵当権者の銀行と話をし、借地関係解消、無事建物を解体。木造での収益物件を新築しました。

底地権者が財務省の借地

底地権者が財務省の借地

元地主の相続時、底地が物納されたことにより、所有権が国 (財務省) になっていた事案で、既存建物の建て替えにあたり、建替承諾料を支払う代わりに、財務省から底地を買い取る手続きを手伝い所有権とし、自宅併用の収益性の高いシェアハウスを新築しました。

相続税納税資金確保のための売却予定地

将来的な相続に備え、売却による納税資金調達を前提とした土地はその時期が読めないことから、建物を建てることは現実的でなく、更地として維持しとりあえず青空駐車場にしているケースが一般的です。このような場合、たとえば、トレーラーハウスのような移動可能なもの (建築物でなく車両) であれば、必要なときに容易に移動できるため、不定期間であっても土地を最大限有効に活用できます。

赤字の稼業を続けている建物の敷地

本業を縮小し、敷地を活用するために、銀行から追加融資を受け (金消契約を公正証書にて作成) 収益物件を新築しました。木造での収支計画により融資限度額内に抑えられ、事業継続も可能としました。